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戸籍業務、AI活用で迅速化 大阪・泉大津市が研究着手
同社は富士ゼロックスの全額出資子会社。自治体が管理する戸籍の電子化事業で６割超のシェアがあり、戸籍や住民票関連のノウハウを豊富に蓄積している。「この種の協定を自治体と結ぶのは初めて」（勝丸泰志社長）という。 戸籍業務へのＡＩ利用を巡っては、大阪市が３月から東淀川区など２区で富士通製システムの実証 ...February 20, 2018 at 01:30AM
