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住民問い合わせにAI応答 31自治体実験参加
三菱総合研究所は19日、全国31の自治体と協力し、育児やごみ出しなど住民からのさまざまな問い合わせに人工知能(AI)が応答するサービスの実証実験を始めた。住民はスマートフォンやパソコンを使った文字のやりとりで24時間気軽に質問でき、人手不足に悩む自治体側は電話応対業務などを効率化できる利点がある。February 19, 2018 at 07:41PM